キヤノンマーケティングジャパンは、中国語への対応を強化した「ｗｏｒｄｔａｎｋ（ワードタンク）Ｖ９０３」（希望小売価格５万７７５０円）を３月下旬に発売する。北京語のほかに業界で初めて上海語、広東語、台湾語の会話集を収録。辞書などに収められている中国語コンテンツとしては、業界最多の１５種類に上り、ネイティブの発音を聞いたり、自分の発音を録音して聞き比べることもできる。ビジネス向けの中国語ｅメール表現集も搭載した。

　キヤノンによると、英語を除く外国語モデル全体の昨年の販売台数のうち、中国語モデルは約１３万８８００台と約７割を占め、英語コンテンツが豊富なモデルの約１５万５９００台に迫る勢いという。「第二外国語に選ぶ学生が増えているほか、８月の北京五輪や２０１０年の上海万博もあって、需要はどんどん伸びる」（キヤノン）と期待を寄せる。

　日経平均株価の午前の終値は、前日終値比１７円２０銭高の１万２５４９円３３銭。東証１部全銘柄の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は同３・８３ポイント安の１２２０・５６。

　前日の米国市場は景気の後退懸念が一段と広まり、大幅に３日続落。１８年１０月以来の安値となった。米株安によるドル売りが加速し、東京外国為替市場の円相場が１ドル＝１０１円台半ばの円高で推移していることも売りに拍車をかけた。

　東京市場は自動車や機械など輸出関連銘柄をはじめ、銀行や証券など内需の主力株も幅広く売られた。朝方の外国証券の売買注文状況が７日連続で売り越しとなったことも株価を押し下げた。

　市場では「円高が進むなど市場を取り巻く環境が悪化しており、買い材料に乏しい」（大手証券）という声が多く、当面は値上がりが期待しにくい状況が続きそうだ。

　終値は前週末比２・７５ドル高の１バレル＝１０７・９０ドルで、終値としても最高値となった。

　朝方は米景気の後退懸念で原油需要が伸び悩むとの見方から売りが先行。その後、外国為替市場で進んだドル安につれて上昇に転じた。ヘッジファンドなどが活発に注文を入れた。２月に中国の原油輸入が大きく伸びたことも材料視された。

　米商品先物アナリストは「中長期的に世界で逼迫（ひっぱく）感が強まるとの思惑で買われている。実需を反映していないだけに、どこまで値上がりするのか予測できない」と話す。近く１バレル＝１１０ドルを突破、１２０ドル近くに達する可能性もあるという。（共同）

　日経平均株価は午後１時現在、前日終値比６２円１４銭安の１万２４６９円９９銭。東証１部全銘柄の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は、同１１・５２ポイント安の１２１２・８７。

　前日の米国市場は景気の後退懸念が一段と広まり、大幅に３日続落。１８年１０月以来の安値となった。米株安によるドル売りが加速し、東京外国為替市場の円相場が１ドル＝１０１円台半ばの円高で推移していることも売りに拍車をかけた。

　東京市場は自動車や機械など輸出関連銘柄をはじめ、銀行や証券など内需の主力株も幅広く売られた。朝方の外国証券の売買注文状況が７日連続で売り越しとなったことも株価を押し下げた。

　市場では「円高が進むなど市場を取り巻く環境が悪化しており、買い材料に乏しい」（大手証券）という声が多く、当面は値上がりが期待しにくい状況が続きそうだ。

　米サブプライムモーゲージ（信用度の低い借り手向け住宅融資）問題を背景に投資家の不安心理が増幅、保有ポジションの圧縮を急いでいる。出遅れ感が指摘されるドル／円は１２年ぶりの１００円割れをめぐる攻防に入る公算が高まってきた。

　＜新興国通貨が軒並み急落、クレジット市場大荒れで投資家がポジション圧縮＞

　複数の市場筋によると、前日海外からきょうにかけて、南ア・ランドやメキシコペソ、ブラジルレアル、トルコリラなど新興国通貨に対する売りが目立った。特に値動きの大きかったメキシコペソは６日、１米ドル＝１０．７ペソ付近から１０．８ペソ付近半ばと１カ月ぶりドル高／ペソ安水準へ急落。国内の電力供給危機で売りが強まっていた南ア・ランドもさらに売られて１米ドル＝８ランド台と、４年半ぶりドル高／ランド安水準をつけた。こうした新興国通貨売りは対ユーロでも活発で、ユーロ／南ア・ランドは１ユーロ＝１２．０ランド付近と２００１年以来のランド安水準を更新した。

　新興国通貨に対する売りが強まったきっかけとされているのが、クレジット市場の崩落だ。６日の海外市場では、サブプライム担保証券（ＲＭＢＳ）のリスク指標であるＡＢＸ指数が過去最安値を更新。モーゲージ債（ＭＢＳ）や資産担保証券（ＡＢＳ）価格も下落する一方、社債のクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）プレミアムは急上昇、金利スワップ・スプレッドも過去最大となった。

　ある外銀関係者は、米住宅ローン会社ソーンバーグ・モーゲージ(TMA.N: 株価, 企業情報, レポート) が債務不履行通知を受けたことなどが、今回のクレジット市場動揺の一因としながらも「ユーロ／ドルもすでに急上昇しており、リスクを求める動きが一気になくなっている。個別企業の話でここまで市場が動揺するのは考えづらいが、市場のセンチメントがリスク回避に大きく傾いたのは確かだ」と話す。

　これまで外為市場では「過剰流動性相場が長引き、相場の変動率が低下する中では、金利水準に着目したキャリートレードが最も効果的だった」（外銀）ため、円やスイスフランといった低金利通貨が売られる一方、新興国をはじめとする高金利通貨に買いが強まっていたが、そうしたポジションは急速に縮小している。実際、前日の取引でスイスフランには買い戻し圧力が大きく強まり、対米ドルで過去最高値を更新。対ドルで最高値を更新したユーロでさえ、スイスフランに対しては下落するほどの勢いを見せた。

　＜「買い通貨なし」がドル安ピッチ抑制、通貨オプションは数カ月以内の１００円割れ織り込む＞

　投資家のポジション縮小に伴うリスク回避が強まる一方、サブプイラム問題の震源地である米ドルを売り込む動きも強まっている。きょうの取引でも、主要６通貨に対するドルの値動きを示すドル指数は過去最低水準を更新。「米景気の減速、リセッション懸念の高まり、明らかに金利が低下していく見通しであること、経常赤字の問題など、ドルは売り通貨としての条件が揃ってきた」（三井住友銀行・市場営業部直物為替グループ長の高木晴久氏）という。

　しかし、同時に参加者の頭を悩ませているのが「ドル売りを何の通貨に対して進めるべきか」（別の外銀）だ。多くの参加者がドルの先安見通しを保つ中、ユーロは対ドルですでに最高値へ上昇、資源高でインフレ基調の豪ドルも２４年ぶり高値を更新している。前日にはトリシェ欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁が理事会後の記者会見でインフレへの懸念をあらためて示したことでユーロ／ドルは２日ぶりに最高値へ進んだが、ユーログループ議長のユンケル・ルクセンブルク首相兼財務相らが３日にユーロ高をけん制した後、前日までユーロ／ドルは高値圏のもみあいとなっていた。「ドルが売りなのは分かっているが、歴史的高値のユーロや豪ドルを大きく買い上げるのは難しくなってきた。ドル売りの一方で買いを入れる通貨が限られていることが、ドル安ピッチをまだ抑制している側面もある」（同じ外銀）状況だ。

　そのため市場では、今後は円にも買いが強まるとの見方が広がりつつある。低金利・低成長の円は「買い通貨にならない」（都銀）ため、対円ではドル安が急速に進まないとされるが、すでに歴史的な水準へ下落しているドルにとって「対円の１００円だけが世界的に重要なポイントな訳でもない」（先出の外銀）。

　最近の通貨オプション市場では、１―２カ月後の１００円割れをストライクとするドルコール／円プットオプションに買いが強まっている。「目先は１００―１０１円付近で一進一退となるが、数カ月以内には１００円割れと予想する向きが大勢」（別の都銀）だ。

　新たな引換価額だと預保が得られる普通株式数が少なくなるため、預保は３月３１日までに取得請求する見込み。政府が保有する普通株の保有割合は現在の１１．８％（議決権ベース）から２３．９％にまで高まることになる。

　今回対象となる公的資金優先株は約９６９億円で、４月１日が一斉取得日に設定されている。３月３１日までに預保が請求しなければ、新生銀は４月１日に優先株を一斉取得し、代わりに預保に普通株式を交付する。今回は、一斉転換日を待つと預保が得られる普通株は保有比率で１８．９％（議決権ベース）に留まるため、３月３１日までに取得請求し、有利な引換価額で普通株式を取得すると見られる。ただ、預金保険機構は「まだ正式には決めていない」（金融再生部）と説明している。政府は昨年、整理回収機構が保有する優先株を一斉転換日に合わせて普通株に引き換えている。

　現在、新生銀行の筆頭株主は約３分の１を保有する米系買収ファンド、ＪＣ・フラワーズとなっている。